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ダブル通貨ETFに加えて、SBIは「SBI暗号資産ETFポートフォリオファンド(SBI Fund of Crypto-Asset ETFs)」という新しい製品も発表しました。これは日本で公募される投資信託で、51%以上の資産が金ETFに配分され、最大49%が暗号資産ETF(、例えばビットコインETF)に配分されます。

この2つの製品は依然として日本当局の規制承認を待っており、順調に許可を得ることができれば、日本のETF市場で初めてリップルが組み込まれる先駆けとなる。

リップルは現在、世界で時価総額第3位の暗号通貨ですが、過去にアメリカで直面した規制の議論により、主流の機関製品から長期間除外されています。

今回はSBIが先頭を切り、間違いなくリップルに新たな合法化の機会をもたらし、アジア市場により多様な暗号通貨投資ツールを提供します。注目すべきは、SBIがRipple Labsの日本における重要なパートナーであり、双方が共同出資で設立したSBI Ripple Asiaが長年にわたりリップルのクロスボーダー決済分野での実用化を推進していることです。